渋川市議会 2022-09-16 09月16日－05号
様々な活用方法があると思いますので、今後、政策戦略会議などで前向きに検討してまいりたいと思っております。 また、あわせて電子地域通貨へのポイント付与につきましては、健康づくり以外にもボランティア活動、エコ活動への取組、市税などの口座振替の推奨、市民アンケートへの回答など、様々な場面の活用もできると考えておりますので、こちらも併せて行ってまいります。
様々な活用方法があると思いますので、今後、政策戦略会議などで前向きに検討してまいりたいと思っております。 また、あわせて電子地域通貨へのポイント付与につきましては、健康づくり以外にもボランティア活動、エコ活動への取組、市税などの口座振替の推奨、市民アンケートへの回答など、様々な場面の活用もできると考えておりますので、こちらも併せて行ってまいります。
市ではそれを踏まえまして、今年度５回の政策戦略会議により協議を重ねてまいりました。そして、このたびサウンディング型市場調査を実施することにより進めていくことといたしました。そのサウンディング型市場調査では、行政とは異なる視点での幅広いご意見や柔軟なアイデアを聞かせていただくことで地域医療機関としての利活用を図ることとしたものでございます。
このうち、避難所運営の取組としましては、避難所運営部会におきまして、政策戦略会議でも取上げております自主避難所マニュアル、これの実効性の検証及び訓練、これを６月に実施をすることとしております。また、避難所運営マニュアルに基づきまして、同様に古巻小学校の体育館を会場に、７月ですけれども、訓練の実施を予定をしているところでございます。
市ではこれらを財源に、政策戦略会議において、複数の部署の施策の調整を図りながら感染症への対策、また市民の生活安定のための施策、生活に困窮する世帯への支援、市内事業者の経営継続のための助成など、様々な施策を実施をしてきました。今年度は４月28日付で新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金として、内閣府から３億3,384万1,000円の限度額が通知をされております。
（福祉部長酒井幸江登壇） ◎福祉部長（酒井幸江） 公立幼稚園の認定こども園の移行につきましては、既に政策戦略会議などを行いまして、教育部と連携して調整を行っているところでございます。市では、令和元年５月に策定いたしました渋川市公立保育所及び幼稚園型認定こども園移行方針に基づき、子ども、子育て支援の充実を図りながら、認定こども園への移行について取り組んでおるところでございます。
まずは市長戦略部で所管をしております政策戦略会議におきまして、庁内関係部署と導入に向けた検討を行ってまいります。先ほどご提案にございましたように、電子地域通貨につきましては幅広い活用が考えられます。
また、ヤングケアラーやインターネット上での誹謗中傷に対する対策、プラごみ削減など新たな行政課題に対処するため、政策戦略会議を中心に行政組織の縦割りを排し部局間の連携を強化し、新たな施策の構築を図ります。 組織機構の見直しでは、脱炭素社会実現への取り組みを強化するほか、簡素で効率的な組織とするため、２課１係を削減しました。
市長の掲げるコロナ禍に向かう明日の渋川を拓く10のプランを実行するに当たり、それをどのような形で政策戦略会議の中で検討しているのか、幾つかの事例があればそれをお聞かせください。 ○議長（望月昭治議員） 市長戦略部長。
令和２年５月に、政策戦略会議におきましてこの策定方針を決定しております。そして、同年７月に環境省の関東ブロックにおける災害廃棄物処理計画作成モデル事業に選定されまして、現在策定作業を進めているところでございます。本年度中にこの計画を策定することとしております。災害廃棄物の処理の遅れは復興の遅れにもつながります。計画的かつ迅速にこの処理を行うことが必要であります。
そのような中、市では、自宅療養となった方の不安を取り除き市独自での生活支援を行うため、政策戦略会議での検討を行いました。全庁横断的にわたることから、市長戦略部において１つのプロジェクトに取りまとめを行ったところでございます。支援の内容では、まず同居する児童生徒が濃厚接触者となった場合、自宅待機となります。
渋川市においても、市長戦略部で行っております政策戦略会議の中において、庁内の調整を現在図っているところであります。令和２年12月に医師や学識経験者、障害者施設の関係者、公益社団法人認知症の人と家族の会群馬県支部などの関係者で渋川市認知症条例検討ワーキング部会を設置し、患者や家族、事業者へのアンケートを実施するほか、現在骨子案の制定を進めております。
（総合政策部長町田修一登壇） ◎総合政策部長（町田修一） 診療所経営改革室の設置に伴いまして、政策戦略会議において検討した結果、診療所経営改革プロジェクトチームを立ち上げることになりました。
このような状況下、市では本年10月１日に総合政策部政策創造課内に診療所経営改革室を設置いたしまして、経営改革プロジェクトチーム、政策戦略会議との連携協議や国保運営協議会で意見を伺うなど、診療所の経営改革に取り組んでいるところでございます。 ○議長（田邊寛治議員） 都丸総務部長。
市の諸課題や市長からの指示事項、また新たな施策の立案などを総合的に調整するため、今年度市長戦略部の中で新たに渋川市政策戦略会議というものを設置いたしました。今後もその会議の中で調整等を図っていきたいと思っております。 ○議長（田邊寛治議員） ８番。 ◆８番（山﨑正男議員） 今市長戦略部長から回答いただきました。